マンション・一戸建・土地など、所有している不動産の売却を検討しているとき、最も気になるのは「いくらで売れるのか？」という点です。
一般的には、不動産会社に「不動産査定」を依頼して、実勢相場を踏まえた「査定価格」を算出してもらうことになりますが、その「査定価格」に疑問を感じた場合はどうすればいいのでしょうか？
もちろん、複数の不動産会社に「不動産査定」を依頼することはできますが、時間と手間がかかってしまいます。手間なく簡単に取引事例を調べる方法なないのでしょうか？
今回は、インターネットで簡単に実際の取引価格を調べることができるウェブサイトについて、ご紹介したいと思います。ただし、個別物件の具体的な取引価格が公開されている訳ではありません。あくまでも周辺相場価格を把握するためのものとして、ご活用ください。
レインズマーケットインフォメーション（REINS Market Information）
レインズマーケットインフォメーションは、全国指定流通機構連絡協議会が運営・管理する、「成約価格」を基にした不動産取引情報提供サイトです。
URL：http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do
「レインズ（REINS）」とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムです。「Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）」の英語の頭文字を並べて名付けられ、組織の通称にもなっています。会員となっている不動産会社はこのコンピューターネットワークシステムにより、売りたい方、貸したい方の依頼に基づいて不動産情報を登録し、不動産業界全体が連携して買いたい方や借りたい方をお探しします。 また、買いたい方や借りたい方には登録された最新の豊富な情報の中から最適なお住まいや不動産をご紹介します。（東日本レインズHP）
レインズ（REINS）には、東日本レインズ、中部レインズ、近畿レインズ、西日本レインズの4つがあり、各不動産流通機構の事業圏域は次の通りです。
公益社団法人 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県
公益社団法人 中部圏不動産流通機構（中部レインズ）
富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
公益社団法人 近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
公益社団法人 西日本不動産流通機構（西日本レインズ）
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
レインズマーケットインフォメーションでは、これら４つの指定流通機構で構成されている全国指定流通機構連絡協議会が保有する、実際に売買が行われた物件の価格（成約価格）等の取引情報を検索することができます。
ただし、レインズマーケットインフォメーションで提供される取引情報については、個人情報取り扱いの観点から、個別の不動産取引が特定できないように丁目単位の所在地情報は記載されていません。あくまでも周辺相場価格を確認するための情報になっています。
土地総合情報システム（Land General Information System）
土地情報総合システムは、国土交通省が運用する、不動産の取引価格や地価公示・都道府県地価調査の価格情報提供サイトです。
URL：https://www.land.mlit.go.jp/webland/
「不動産取引価格情報検索」では、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に不動産取引のアンケート調査を実施し、その結果得られた回答などを公表しています。公表は３ヶ月単位でとりまとめられ、四半期ごとに行われています。
土地総合情報システムでも、レインズマーケットインフォメーションと同様、物件が容易に特定できないよう加工されており、周辺相場価格を確認するための情報になっています。
また、土地情報総合システムの「地価公示・都道府県地価調査」では、地価公示の標準値や基準値の価格を検索することもできます。
「地価公示」とは、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
また、「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が、毎年７月１日時点における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準なることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
これらのデータは、主に、「一般の土地の取引に対して指標を与えること」「不動産鑑定の規準となること」「公共事業用地の取得価格算定の規準となること」「土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること」「国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること」などに幅広く活用されています。
ただし、地価公示の標準値や基準値の価格を、そのまま不動産取引の相場価格と見做すことはできませんので、十分ご注意ください。
当社では、近隣の「取引事例」だけでなく、「地価公示」「都道府県地価調査」のトレンドを踏まえた不動産査定を行っております。不動産売却をご検討のお客様はお気軽にご相談ください。
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